陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
脱炭素社会の実現に向けた計画の策定状況でありますが、市では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画のうち、市の事業に係る事務事業編に当たるものとして、震災前の計画を改定する第３次陸前高田市地球温暖化対策実行計画の策定作業を現在進めているところであります。
脱炭素社会の実現に向けた計画の策定状況でありますが、市では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画のうち、市の事業に係る事務事業編に当たるものとして、震災前の計画を改定する第３次陸前高田市地球温暖化対策実行計画の策定作業を現在進めているところであります。
補助事業の有効活用、市有財産の売却及び利活用、基金の債券による積極的な運用等により増収を図るとともに、普通建設事業を計画的に実施し、行政評価による事務事業の見直しや、補助金の見直しによる経費の削減等を進め、限られた財源の重点的で効率的な執行に努められるよう要望いたします。 次に、水道事業会計決算について説明いたします。
地球温暖化対策の推進に関する法律におきましては、地方公共団体が自らの事務及び事業に関して地球温暖化対策の実行計画を定める事務事業編の策定が義務づけられており、具体的には公共施設から排出される温室効果ガスについての削減目標や実施しようとする措置について定めることとされております。
15款国庫支出金43億1,836万3,000円及び16款県支出金20億158万9,000円は、各事務事業に充当いたします補助金等の収入見込みを計上するものでございます。 17款財産収入7,253万9,000円は、収入見込みを計上するものでございます。 18款寄附金４億2,000万2,000円は、ふるさと寄附金等を計上するものでございます。
一方、基本計画に定められた施策を具体的に実施するため、毎年度の事務事業としての内容を明らかにし、予算編成の骨格となる実施計画につきましては、計画期間は３年間とし、社会情勢の変化や緊急性に対応するため、ローリング方式により毎年必要な見直しを行うこととしております。
３年間の財政健全化重点取組期間の初年度となる令和３年度の予算編成に当たっては、選択と集中による事務事業の見直しにより、歳出規模全体の圧縮を図りながらも、協働のまちづくりの定着を基本姿勢として、市民の皆様の安心・安全の確保や産業振興などの事業を確実に盛り込み、その総額は564億7,000万円となりました。
行政評価は、職員の意識改革、成果の向上、ＰＤＣＡサイクルの確立などが導入の目的とされ、本市ではこれまで各施策と事務事業に対する内部評価と外部評価が実施されてきたと認識しています。行政評価の質を高めることは、行政運営や市民サービスの向上につながるものと考え、以下の点について伺います。
一方、従来の事務事業評価、政策評価をさらにレベルアップさせたＥＢＰＭには、客観的に政策判断ができること、政策目的達成のためのＰＤＣＡサイクルによる改善をより早く、正確に行えること、実験的な取組を実施しやすくなることというメリットがあります。
現在各自治体の事務事業評価は、実績値より制価値を重視する方向へ、外部評価を行うことはもちろん、結果を公表して市民の視点での評価、市民の意見を取り入れた評価の方向へと動いているように感じます。実際多くの自治体で事務事業評価の結果をホームページで公表しておりますし、二次評価として行政改革推進委員会で市民を交えての評価に取り組んでいるところもあります。
人口減少及び長引くコロナ禍による市税等の減収や普通交付税の減額に加え、扶助費等の義務的経費の増加及び施設の長寿命化や新型コロナウイルス感染症対策等による財源不足が見込まれることから、補助事業の有効活用、市有財産の売却・利活用、基金への債券による積極的な運用等により増収を図るとともに、普通建設事業の計画的な実施、行政評価の実施による事務事業の見直し、補助金の見直しによる削減等により、限られた財源の重点的
当市におきまして、東日本大震災前ですが、効率的、効果的な行政運営に向けまして事務事業評価を実施しておりましたけれども、震災後に策定いたしました復興まちづくり基本計画におきましては、事務事業評価に代わるものといたしまして、基本計画に位置づけた118の施策の進捗状況を計測して、課題の検証ですとか、その後の施策展開に向けて改善を図ってきたところでございます。
あとは、各分野にわたるそれぞれの部署において、より現状に甘んずることなく、日々改善しながら、業務に取り組む姿勢といったものは全庁的に持っているとは思いますけれども、改めてその辺のところは庁内さらに徹底しながら、各事務事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆２番（菅野福雄君） 議長。 ○議長（日向清一君） ２番菅野福雄君。 ◆２番（菅野福雄君） 今部長が改善すべきところはする。
本市では、合併以来、社会教育に関する事務事業は、市長部局の生涯学習部において補助執行されております。社会教育法に、教育委員会の事務として図書館の設置及び管理に関することがあります。これが補助執行されているところでありますが、これまでの動きとして見ていますと、教育委員会や社会教育委員との距離感をちょっと感じているというところがあります。 新花巻図書館の整備は、本市にとって極めて重要な事業であります。
今後総合計画に基づくそれぞれの施策等を展開する中で、行政評価における事務事業や施策、基本事業評価結果などを基に、市民をはじめとするまちづくりの多様な主体に対し、課題の共通理解と将来目指すべき都市像を共有しつつ、認識を１つにし、市民等との重層的な連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、⑤、総合計画を使いこなし、生かすための見解についてであります。
小沢市長は、施政方針演述の中で、３年間の財政健全化重点取組期間の初年度となる令和３年度の予算編成に当たっては、選択と集中による事務事業の見直しにより歳出規模全体の圧縮を図りながらも、市民の皆様の安全の確保や産業振興を進める表明をいたしました。しかし、提案されました予算は、審査の中で以下の点が明らかになりました。
評価は、まさしくそのような職員教育とともに、組織の見直しや組織文化の転換を果たす道具であり、この基本をしっかりと押さえて、沼返町有地14ヘクタール活用モデルプロジェクトのような計画、企画を実施するためには、その政策、施策を達成する事務事業の公共的な価値を表す目的と、それを実現する手段を表現することであります。
１の（１）については、ずれている部分、大変長期間であり、膨大な事務事業だったので、ずれも相当あるなというふうに思っていますが、復興、そして震災を風化させないように、今後とも多様な地域課題に全力を尽くす、一生懸命頑張るということでありますので、我々も一緒になって、この復興を真の復興につなげていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
令和２年度の大船渡市男女共同参画審議委員会開催事業とされる事務事業評価シートを見ると、設立当初の平成14年の登用率が80％と偏りがあったことから、前回登用率、令和２年４月１日現在の女性審議委員数は、17人中11人、64.7％となったようですが、今回は再び80％に近い割合となっております。
◆２番（坂井尚樹君） 新年度の予算編成の方針と各事務事業の方向性と方針はどのようにお考えになりましたか。 ○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。
次に、教育委員会から令和元年度教育委員会の事務事業に関する点検・評価報告書の提出があり、お手元に配付しておりますので、これを報告いたします。 以上をもって諸般の報告を終わります。 ○議長（前田隆雄君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。